米制裁企業への投資が熱い？

はじめに

こんにちは。下級サラリーマンです。

さて、一部の都道府県で緊急事態宣言が出されましたが皆さんの生活に変化はありましたか？

私の仕事では何も気にすることなく、出張があります。

既に同じ部署の人でも宣言が出された都道府県へ出張に行っています。

会社としてはコロナのことは二の次になって、緊急事態宣言による「新しい生活様式」の遵守を発表したくらいです。

私生活では可能な限り外出を避けています。

おかげ様で、いままで以上にお金を使うことが少なくなりました。

皆さんは如何でしょうか？

前置きが長くなりましたが、記事の紹介に移ります。

記事紹介

　　・米制裁対象の中国企業株、欧州・アジア投資家の熱視線（ロイター）

トランプ政権は中国軍事企業やそれに関わっているとされる企業に米国投資家やファンドが投資することを禁止しました。

その結果、株価が割安になったとして、欧州やアジアの投資家が買い向かっているという内容です。

因みに、バンガードは禁止対象の株を売却しており、ブラックロックは傘下のインデックスファンドから株価指数の構成変更に対応したとしており、大手の売却は完了しているようです。

また、これらの銘柄は米取引所では購入できなくなったので香港に資金が流入しています。

最後に「米国勢の撤退は資金枯渇に繋がり、売れるうちに売ってしまう投資家の動きに繋がっている」という意見と「未だファンダメンタルズはしっかりとしている。（売却への動きは少ない）」という意見を紹介していました。

終わりに

確かに米国勢が抜ければ株価は非常に割安になると思いますでの、株価が上昇すると思うのであれば絶好の買い場かもしれません。

しかし、資金の枯渇によって企業業績が悪化し、それが長期間続くと思うのであれば買いに走るべきではないと思います。

私個人の感想としましては、買わない方がよいと思っています。

バイデン政権の対中政策発表が乏しいので、確たることは言えませんが、選挙前は中国との関係改善に努めるのではないかと噂されていました。

しかし、蓋を開けてみると「同盟国と協力し、中国に協調姿勢を取らせる」と約束しています。

つまり、中国に融和的な政策は出てきにくく、今後も中国には厳しい状況が続くと思うからです。

特にトランプ政権で打ち出した、中国製の排除といっても過言ではない政策の数々は中国企業にとっても大きな痛手でしょう。

先進国との仲が急激に冷え込んでいる中国ですから相応の期間、厳しい状況が続くと思います。

皆さんはどの様に感じたでしょうか？

それでは次回でお会いしましょう。