下級サラリーマンのヘッポコ投資

30代前半の下級サラリーマンが、将来の不安から経済的な自由を求めて投資をするブログ兼備忘録です。最近は経済や社会に関するニュース紹介もやっています。

米国 最低賃金引上げについて

はじめに

こんにちは、下級サラリーマンです。

さて、皆さんはバイデン政権で1兆9000億ドルの追加経済対策を議会に提出したことはご存知でしょうか?

その中で最低賃金に関することを紹介したいと思います。

 

 

米国の最低賃金について

米国の最低賃金は州によって異なります。

因みに、カリフォルニア州ニュージャージー州では企業規模で異なりますし、ニューヨークでは都市によって異なります。

都道府県によって最低賃金が異なる日本と似ていますね。

 

因みに現在の連邦法における最低賃金は7.25ドルす。

これを2025年6月までに15ドルに引き上げる予定です。

※あくまで予定で、法案は議会で可決されていません。

 

2020年地点での最低賃金でこの15ドルよりも多い州はありません。

※唯一ニューヨークの一部では15ドルです。

 

ただ、21の州では最低賃金が増えていますが、なぜか連邦法の最低賃金よりも少ない額を設定している州もあります。

因みに現在の連邦法における最低賃金と同じ金額になっている州が14州あります。

 

 

米国議会予算局の見解

この提案を受けて米国議会予算局のレポートをまとめています。

 

  • 最低賃金が1時間あたり15ドルに達する2025年の平均週には、賃金が1時間あたり15ドルを下回る1,700万人の労働者が直接影響を受け、賃金がその賃金率をわずかに上回る1,000万人の労働者の多くも影響を受けます。その時点で、労働者とその家族への影響は次のとおりです。
  • CBOの平均見積もりによると、雇用は140万人(0.9%)減少する。
  • そして、貧困の人々の数は90万人減少するだろう。 

 

 ※米国議会予算局(OBS)「The Budgetary Effects of the Raise the Wage Act of 2021」 

  より引用 

 

所感と終わりに

 

 さて、貧困の方を救済するのは素晴らしいと思いますが、影響が多すぎる気がしますね。

この手の話は非常に難しく、絶対的な正解がないことは分かります。

そのため、ここまで影響のある話は興味深いですね。

米国は経済成長を続けている国ですので、最低賃金を引き上げないと賃金がインフレいついていけません。

コロナの影響から回復できるのが明確でない以上、急ぎすぎに見えます。

現状でも、現金給付をはじめとして様々な対応を行っています。

それが落ち着いてからの議論でも遅くはないように思えますね。

まあ、米国株を保有している身としては、まず経済に目が行ってしまう悪い癖かもしれません(;´・ω・)

 

皆さんはどう思いますか?

それでは次回でお会いしましょう。